働きながら年金をもらうと損するって本当？在職老齢年金の真実を62歳の私が本音で語ります

はじめに、正直に言わせてください

「年金をもらいながら働くと、年金が減らされる」

こんな話を聞いたことがありませんか？私もこれを知った時は正直「えっ、そんなのアリか？」と思いました。真面目に働いて、ちゃんと年金保険料も払ってきたのに、働いたら年金を減らされる。なんか納得いかんですよね。

でも仕組みをちゃんと理解すると、損をしないための対策が見えてきます。私自身、現在62歳で月8万8千円の年金をもらいながら、手取り30万円の給料で働いています。その実体験を交えながら、在職老齢年金の真実をお伝えします。

そもそも在職老齢年金って何や？

在職老齢年金とは、簡単に言うと「働きながら厚生年金をもらう場合、収入が多すぎると年金が減額される制度」のことです。

ここで一つ大事なことをお伝えします。減額されるのは厚生年金部分だけです。国民年金（基礎年金）部分は働いていても一切減額されません。

これを知らずに「年金が全部減らされる」と思って損している方が多いんです。まずここをしっかり頭に入れておいてください。

国の言い分はこうです。「働いて収入があるんだから、厚生年金を全額あげなくてもいいでしょ」ということです。正直、腑に落ちない部分もあります。でもこれが現実なので、仕組みをしっかり理解して損しないようにしましょう。

年金が減額される仕組み

在職老齢年金では「基本月額」と「総報酬月額相当額」を合計した金額が一定の基準を超えると厚生年金が減額されます。

重要な計算式

基本月額＝毎月もらっている厚生年金の月額 ※国民年金（基礎年金）部分は含まれません

総報酬月額相当額＝月給＋（直近1年間の賞与÷12）

この2つを足した金額が**50万円（2024年現在）**を超えると、超えた分の半分が厚生年金から減額されます。

具体的な計算例

私の場合で計算してみます。

• 基本月額（厚生年金）：88,000円
• 月給：約350,000円（手取り30万円の場合、額面はおよそこのくらい）
• 合計：438,000円

50万円を超えていないので、私の場合は厚生年金は全額もらえています。ギリギリセーフです。

では厚生年金が減額される例を見てみましょう。

給料が高いほど厚生年金が減額される金額も増えていきます。ただし繰り返しになりますが、国民年金部分は減額されません。

「手取りベース」で計算すると損益分岐点はもっと先になる

ここが私が一番お伝えしたいポイントです。

繰り上げ受給の損益分岐点がよく話題になりますが、多くの計算は「額面ベース」でやっています。でも実際に私たちの手元に残るのは「手取り」です。

年金にも税金と社会保険料がかかります。

年金にかかる税金・社会保険料

• 所得税：年金額によって異なる
• 住民税：年金額によって異なる
• 健康保険料または後期高齢者医療保険料
• 介護保険料

これらを引いた「手取りの年金額」で計算すると、損益分岐点は額面計算より数年先になります。

つまり「65歳からもらった方が得」という計算も、手取りベースで計算し直すと「思ったより繰り上げの方が得だった」というケースも出てきます。

インフレで年金は目減りする現実

もう一つ、絶対に頭に入れておかないといけないことがあります。

これからの日本はインフレが進みます。物価が上がっても年金の増額はそれに追いつきません。つまり年金の実質的な価値は年々下がっていくということです。

3年前に在職老齢年金の仕組みを知った頃から、引かれる金額が改正で増えていきました。制度は少しずつ良い方向に変わってはいますが、インフレの影響は無視できません。

「年金が月15万円もらえるから大丈夫」と思っていても、10年後・20年後にその15万円で今と同じ生活ができるとは限りません。今の15万円と10年後の15万円では、実質的な価値が全然違うんです。

だからこそ年金だけに頼らず、投資や副収入で資産を増やすことが必要なんです。

在職老齢年金で損しないための対策

では具体的にどうすれば損しないか。実践的な対策をお伝えします。

① 自分の減額額を正確に把握する

まず自分の厚生年金と給料を合わせた金額を計算してください。50万円を超えているかどうかで状況が全然違います。

計算式：厚生年金月額＋月給（額面）＋賞与月割り＝合計額

この合計が50万円以内なら全額もらえます。国民年金はこの計算に含めなくて大丈夫です。

② 給与所得を調整する

もし合計が50万円を大幅に超えているなら、働き方を見直すことも一つの選択肢です。フルタイムからパートタイムに変更するなど、収入を調整することで減額を抑えられる場合があります。

③ 年金事務所に相談する

自分のケースがどうなるか分からない場合は、近くの年金事務所に相談してください。無料で計算してもらえます。

④ 副収入は給与所得以外で作る

副収入をブログやアフィリエイトなどの事業所得で作る場合、在職老齢年金の計算には含まれません。つまり副業で稼いでも厚生年金は減りません。これは大きなメリットです。

私がブログ副業に取り組んでいる理由の一つがここにもあります。

制度改正の動向も要チェック

在職老齢年金の制度は少しずつ改正されています。3年前と比べると減額される基準が緩和されてきています。

ただしこれからどう変わるかは誰にも分かりません。制度改正の情報は日本年金機構のホームページや年金事務所で確認できます。定期的にチェックしておくことをおすすめします。

まとめ

在職老齢年金について正直にまとめます。

• 減額されるのは厚生年金部分のみ、国民年金は減額されない
• 厚生年金と給料の合計が月50万円を超えると厚生年金が減額される
• 手取りベースで計算すると損益分岐点は額面計算より先になる
• インフレで年金の実質価値は年々下がっていく
• 副業（事業所得）は在職老齢年金の計算に含まれない
• 自分のケースは年金事務所で無料相談できる

年金制度は複雑で分かりにくいですが、仕組みを理解するだけで損を防げます。難しく考えすぎず、まず自分の厚生年金と給料の合計を計算することから始めてみてください。

一緒に賢く老後のお金と向き合っていきましょう！