「離婚したら、私は毎月いくらで暮らしていくことになるのだろう」。熟年離婚を考えるとき、この問いが頭から離れない方は多いと思います。そして、答えがはっきりしないからこそ、不安はふくらんでいきます。
この漠然とした不安の正体は、実はシンプルです。「金額がわからないこと」。それだけなのです。だとすれば、やることは一つ。毎月いくらかかるのかを、具体的な数字にして目の前に並べてみる。数字が見えれば、不安は「では、どう手を打つか」という前向きな問いに変わっていきます。
これまでの記事では、年金分割や財産分与、退職金など「もらうお金」の話をしてきました。今回は視点を変えて、「使うお金」、つまり離婚後の生活費を、リアルな家計簿の形で見ていきましょう。ご自身の暮らしを思い浮かべながら読んでみてください。
おひとりさま高齢女性の生活費は、月いくら？
まずは全体像から。総務省の家計調査によると、65歳以上のひとり暮らしで無職の世帯が1か月に使うお金は、平均でおよそ16万円です。内訳は、食費や光熱費といった日々の生活費（消費支出）が約14.9万円、これに税金や社会保険料（非消費支出）が約1.3万円加わります。
一方で、入ってくるお金はどうでしょうか。同じ調査では、手取り収入にあたる可処分所得は月およそ11.8万円。つまり、平均すると毎月およそ3万円の赤字が出ていて、多くの方が貯蓄を少しずつ取り崩しながら暮らしている、というのが実態です。
この「月3万円の赤字」という数字を、まず頭に入れておいてください。ただし、これはあくまで平均。あなたの暮らし方次第で、この数字は大きく上にも下にも動きます。特に、ある一つの費目が家計全体を大きく左右します。それについては後ほど詳しくお話しします。
リアルな家計簿・費目別の内訳
では、その約15万円が具体的に何に使われているのか。統計をもとにした費目別の目安を並べてみます。
最も大きいのが食費で、月およそ3.7万円。次いで、水道光熱費が約1.5万円、交通・通信費（スマホ代など）が約1.5万円、教養娯楽費が約1.4万円、交際費が約1.8万円、保健医療費が約0.8万円と続きます。そのほか、家具・家事用品、被服費、諸雑費などがそれぞれ数千円ずつ。そして住居費が、平均だと月およそ1.1万〜1.3万円です。
この一覧を見て、「食費や交際費は、自分ならもう少し違うな」と感じたはずです。それでいいのです。この目安に、ご自身の実際の数字を当てはめてみる。それだけで、あなただけの家計簿の輪郭が見えてきます。ここで気づいてほしいのは、食費や光熱費は健康に直結するので、無理に削るべきではないということ。削るなら、次にお話しする固定費からです。
家計を左右する最大の変数は「住まい」
さて、先ほど「一つの費目が家計を大きく左右する」とお伝えしました。その正体が、住居費です。
持ち家か賃貸かで、月5.8万円も変わる
先ほどの内訳で、住居費が月1.1万円ほどと妙に低かったことに気づかれたでしょうか。これには理由があります。統計の対象に、住宅ローンを払い終えた持ち家の人が多く含まれているからです。持ち家なら、住居費は固定資産税や修繕費くらいで済みます。
ところが、賃貸となると話はまったく変わります。たとえば家賃7万円の部屋を借りると、それだけで総支出は月およそ20.7万円に跳ね上がります。平均の約15万円と比べて、月に約5.8万円、年間にすると約70万円も多くお金が必要になる計算です。
つまり、離婚後にどこに住むかが、あなたの家計を決めるといっても言い過ぎではありません。「離婚して家を出る」という選択は、この住居費の重みとセットで考える必要があります。
住まいのコストを下げる選択肢
住居費が重いなら、下げる工夫があります。たとえば、子どもが独立した後の広い家から、コンパクトで管理しやすい住まいへ住み替える「ダウンサイジング」。あるいは、礼金・更新料・保証人が不要な物件が多く、高齢でも入居しやすいUR賃貸住宅の活用。生活コストの低いエリアへの移住も一つの手です。住まいの問題は奥が深いので、「熟年離婚で家はどうなる？専業主婦が住まいを失わないための選択肢」であらためて詳しく取り上げます。今は「住まい選びが家計の要」ということだけ、しっかり覚えておいてください。
見落としがちな「年金受給までの空白期間」
もう一つ、多くの方が見落とすポイントがあります。それが、年金が始まるまでの「空白期間」です。
年金の受給が始まるのは、原則65歳から。もし60代前半で離婚した場合、年金が入ってくるまでの数年間、収入の柱がない期間が生まれます。この間の生活費を、働いて得る収入や、貯蓄、財産分与で受け取ったお金でつながなければなりません。
ここで大切なのが、離婚後のお金の流れ全体を、時間軸で見通しておくことです。「今から65歳までの数年間はこう」「65歳以降はこう」と、時期を分けて収入と支出を書き出してみる。専門家はこれを「キャッシュフロー表」と呼びますが、難しく考える必要はありません。要は、いつ、いくら足りなくなりそうかを、前もって見える化しておく、ということです。空白期間の存在を知らずに離婚に踏み切ると、思わぬ資金ショートに慌てることになりかねません。
赤字を埋める方法は、すでにお伝えしています
ここまで読んで、「賃貸だと毎月8万も9万も足りないのか」と、少し気が重くなったかもしれません。でも、大丈夫。その赤字をどう埋めるかは、このシリーズですでにお伝えしてきました。
まず、離婚のときに受け取る「もらうお金」。年金分割で自分の年金を増やし、財産分与で夫婦の財産の半分を確保し、退職金の分与も見落とさない。これらは、これまでの記事で一つずつ解説してきた通りです。この「もらうお金」は、毎月の赤字を埋める原資になります。たとえば財産分与でまとまった額を受け取れれば、それを年金受給までの空白期間の生活費に充てる、という使い方ができます。だからこそ、離婚前に「いくら受け取れそうか」を正確につかんでおくことが、その後の家計の見通しに直結するのです。
そして、毎月の収支を改善する工夫。働けるうちは働いて収入の柱を持つこと、保険料や通信費といった固定費を見直すこと、そして余裕資金があればNISAのような制度で「もう一つの年金」を育てること。私自身も、家計で最初に手をつけたのは食費ではなく固定費でした。使っていない保険やサブスクを一つ見直すだけで、毎月の負担はじわりと軽くなります。我慢を積み重ねるより、仕組みを一度変えるほうが、無理なく長続きします。
まとめ 数字が見えれば、不安は小さくなります
熟年離婚後のおひとりさまの生活費は、平均で月およそ16万円。手取り収入との差で、月およそ3万円の赤字が出るのが平均像です。ただし、賃貸か持ち家かで月5.8万円も変わり、年金受給までの空白期間という落とし穴もあります。
大切なのは、この数字を「怖いもの」として遠ざけるのではなく、自分の家計簿に落とし込んで直視することです。食費はいくら、住まいはいくら、と書き出していけば、不安の正体だった「わからないこと」は消えていきます。そして、足りない分を埋める手立ては、ちゃんと用意されています。
まずは、ご自身の生活費を紙に書き出してみることから始めてください。もし全体の資金計画に不安があれば、ファイナンシャルプランナーに相談すれば、あなたのケースで具体的に試算してもらえます。次回は、その中でも特に切実な「貯金がほとんどない場合、どう乗り切るか」を、さらに掘り下げていきます。
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