「離婚を考えるとき、お金のことと同じくらい頭を離れないのが、住まいのことではないでしょうか。「この家を出ていかなければならないのだろうか」「このまま住み続けられるのだろうか」。長年暮らしてきた家だからこそ、その不安は切実です。
結論から言うと、離婚後の住まいは、自動的にどちらかのものになるわけではありません。名義とローンの状況によって道が分かれ、住み続ける方法にも、出て住み替える方法にも、それぞれ具体的な選択肢があります。これまで年金・財産分与・生活費と見てきたシリーズの締めくくりとして、今回は「住まい」を掘り下げていきます。
家は誰のもの？ まず「名義」を確認する
財産分与の基本は、これまでの記事でお伝えしてきた通り、婚姻中に築いた財産を原則2分の1で分け合う、というものです。ただし、家という財産は、預貯金のようにきれいに半分に割れるものではありません。だからこそ、まず確認すべきは「家の名義」と「住宅ローンの名義」です。
登記簿を見れば、家の名義が夫か妻か、あるいは共有かがわかります。そして住宅ローンの契約書を見れば、ローンの名義人が誰か、連帯保証人がついているかがわかります。多くの家庭では、家もローンも夫の単独名義になっているケースが多いようです。この2つの名義がどうなっているかによって、その後の選択肢が変わってきます。
今の家に住み続けたい場合
長年暮らした家を離れたくない、という気持ちは自然なものです。住み続けるための道を、状況別に見ていきましょう。
ローンが残っていなければ、話はシンプル
もし住宅ローンをすでに完済しているなら、話は比較的シンプルです。家の時価を評価し、相手の持分に相当する金額を代償金として支払うことで、名義を自分一人に変更し、住み続けることができます。金融機関の審査を経る必要がないため、手続きの負担は軽くなります。
ローンが残っている場合の壁
問題は、住宅ローンがまだ残っている場合です。多くの解説で共通して指摘されているのは、家に住み続けたい側が、自分名義でローンを組み直す「借り換え」を行い、名義を完全に自分のものにするのが、もっとも根本的な解決策だということです。
ただし、ここに大きな壁があります。借り換えには金融機関の審査があり、住み続ける側に安定した収入がなければ、審査を通らない可能性が高いのです。長年専業主婦だった方や、パート収入だけの方にとっては、この壁は現実的に高いものになりがちです。まずは正直にお伝えしなければなりません。「住み続けたい」という気持ちだけでは、金融機関は動いてくれません。
借り換えできない場合の注意点
借り換えが難しい場合でも、道が完全に閉ざされるわけではありません。名義とローンは元の配偶者のままにしておき、住み続ける側がその配偶者に家賃相当額を支払う、という方法が取られることがあります。この場合、間接的にローンの返済を助ける形になります。
ただし、この方法にはリスクがあります。ローンを支払うのはあくまで名義人である元配偶者なので、その人が支払いを滞らせれば、住んでいる側の意思とは関係なく、家が競売にかけられ、住む場所を失う可能性があるのです。このリスクを少しでも減らすために、支払いの取り決めや、住み続けられる期間などを、口約束ではなく離婚協議書にきちんと明記しておくことが欠かせません。この分野は専門性が高いので、実際の可否や進め方は、必ず金融機関や弁護士に確認してください。
家を出て住み替える場合の選択肢
一方で、家を出て新しい住まいへ移るという選択をする方も少なくありません。ここで直面しやすいのが、「高齢の単身女性は、賃貸を借りにくい」という現実です。
民間賃貸の厳しい現実
正直にお伝えします。民間の賃貸物件では、大家の側に高齢者の入居に対する拒否感があるというデータがあり、家賃の支払い能力への不安や、保証人の問題から、単身の高齢者お断り、としている物件が一定数あります。保証会社の審査も、年齢が上がるほど通りにくくなる傾向が指摘されています。「借りたくても借りられない」という壁に、まずぶつかりやすいのです。
UR賃貸住宅——保証人不要・年齢制限なし
そこで知っておいてほしいのが、UR賃貸住宅です。UR賃貸は、年齢を理由に入居を断ることがなく、保証人も原則不要という特徴があります。礼金や仲介手数料、更新料もかからないため、初期費用や継続的な負担を抑えられます。年金収入だけの方でも、収入や貯蓄の基準を満たせば契約できる仕組みがあり、高齢の単身女性にとって、現実的で心強い選択肢のひとつです。
公営住宅——高齢者への優遇措置
市営住宅や県営住宅といった公営住宅も、有力な選択肢です。多くの自治体で、単身高齢者は連帯保証人が免除される特例が設けられているほか、高齢者世帯向けに抽選の当選率を優遇したり、家賃の減免を受けられたりする制度があります。所得が一定以下で申し込み条件を満たせない場合でも、公社賃貸住宅やセーフティネット住宅といった、住まいに困る方向けの公的な賃貸制度が用意されています。まずは、お住まいの自治体の窓口で、自分が使える制度がないか確認してみてください。
UR賃貸住宅、公営住宅、どちらも申し込みの窓口や必要書類は自治体・団地ごとに異なります。年金証書や源泉徴収票といった収入がわかる書類、本人確認書類、住民票などを事前に揃えておくと、相談に行ったときの話がスムーズに進みます。焦って一つの物件に絞り込まず、まずは複数の窓口に足を運んで、自分の状況で使える制度を比較してみることをおすすめします。
一人で決めず、専門家に相談を
住まいの問題、特に住宅ローンが残っている場合の財産分与は、これまで見てきたどのテーマよりも専門性が高く、個々の家庭の状況によって最適な答えが変わってきます。オーバーローン(家の価値よりローン残高が大きい状態)かどうか、連帯保証人になっているかどうかで、取るべき対応はまったく違ってきます。
だからこそ、「たぶんこうだろう」という思い込みで進めず、弁護士や不動産の専門家に、ご自身のケースを具体的に相談することを強くおすすめします。金融機関に借り換えの相談をしてみることも、早い段階でやっておく価値があります。費用が心配な場合は、法テラスの無料法律相談も活用できます。
まとめ 家は、自動的にどちらかのものにはなりません
離婚後の住まいは、名義とローンの状況を確認するところから始まります。ローンが残っていなければ、代償金を支払って住み続けることが比較的シンプルにできます。ローンが残っている場合は、借り換えによる名義変更が基本ですが、収入面で審査を通らない壁があり、代替策にもリスクが伴います。
家を出て住み替える場合も、あきらめる必要はありません。民間賃貸では厳しい現実がある一方で、UR賃貸住宅や公営住宅には、高齢の単身女性でも借りやすい制度がしっかり用意されています。
「住むところがなくなるかもしれない」という漠然とした不安は、選択肢と手順を知ることで、具体的な行動計画に変わっていきます。ここまで、年金、財産分与、退職金、生活費、そして住まいと、熟年離婚にまつわるお金のテーマを一つずつお伝えしてきました。次回からは、これらの知識を踏まえたうえで、後悔しないための決断と、離婚前にやっておくべき準備を、さらに詳しく見ていきます。
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